迷惑メール対策

一般的に用いられる略称は「特定電子メール法」又は「特定電子メール送信適正化法」であり、俗称は迷惑メール防止法です。平成17年の改正により、送信者情報を偽装した広告・宣伝メールの送信（いわゆる「スパム」の大半が送信者情報を偽装しているため）については、刑事罰規定が設けられました。


営利団体や個人事業者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信するメールを「特定電子メール」と定義していますが、これには日本国内からの送信だけでなく、国内への送信のすべてを含むため、国外発国内着のメールであっても規制の対象になります。


次の条件に該当しない者に対して特定電子メールを送信することを禁止しています。


※あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨または送信をすることに同意する旨を送信者または送信委託者に対し通知した者。

※自己の電子メールアドレスを送信者または送信委託者に対し通知した者。　※その広告または宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者。

※その他総務省令で定めるところにより、自己の電子メールアドレスを公表している団体または営業を営む個人。これらに該当する場合であっても、受信者が送信の停止を求めた場合は、その意思に反して特定電子メールを送信することは原則禁止されます。